FIRA60のための投資・運用方針（新NISA戦略・取り崩し方法編）

どーも！タツマルです🐲

前回「FIRA60のための投資・運用方針（投資対象編）」では、私の投資・運用方針についてご説明しました。

方針①投資対象を絞り込む
方針②個別株やETFよりも投資信託

前回は上記２つの方針についてご紹介しましたので、今回は次の２つの方針について説明します。

方針③投資対象買い換え時は売った金額以上買う
方針④特定口座から最速でNISA口座に移す

方針③投資対象の買い換え時は売った金額以上買う

直近7年で投資資産1.8億円分買い替え！

上記方針①②の通り、これまで私は投資対象を、ある程度絞り込んだいくつかの投資信託に集約してきました。前回書いた通り、「日本の個別株→米国の個別株→米国のETF→日本の投資信託」と投資対象をシフトし、その過程でそれまで保有していた株式やETFを大量に売却しました。

詳しい記録を残している2018年から2024年までの7年間で、総額なんと1億8363万円もの株式やETF等を売ってきたわけです。そして売却したら必ず、同額かそれ以上の新たな投資資産を買い付けてきました。その理由は、「投資資産を減らさないため」です。

「え？買い替えなんだから、売った分と同額買うの当たり前でしょ？」と思われるかもしれませんね。仰る通りです。

でも売却した資産と同額を買おうとすると、たいていは追加資金が必要になるんです。なぜなら売却代金から税金が差っ引かれるから･･･🤣

買い替えの具体例

具体例をご説明しましょう。保有する500万円分のA社株を売ってB社株を同額以上買い付けるケースです。

A社株を1株3,800円で1,000株購入し、その後5,000円に上昇しました。そのＡ社株をすべて売却し、1株900円のＢ社株を同額以上買い付けます。

Ｂ社株を500万円以上保有するには5600株買う必要があります（900円×5600株＝504万円）。ならばＡ社株の売却代金500万円に4万円付け足して504万円で買えば良い、と一瞬そう思われたかもしれませんね。

実際はそうではなく、Ａ社株を売ったときに売却益にかかる税金が差し引かれます。Ａ社株の値上がり益120万円（(5,000円-3,800円)×1000株）にかかる税金は243,780円（120万円×20.315%）。これが売却代金から差っ引かれますので、売却で得られる資金は475.6万円（売却代金500万円-税金24.4万円）しかありません。

一方、買い替え先のＢ社株は504万円分買いますので、不足する28.4万円は新規資金を充てる必要があります。

「むむー！28万円も新たに手出しするのはシンドイな～🥴」と思われたでしょうか？

確かにそうなんですが、買い替えることで投資資産を減らすわけにはいきません。

売却に伴い、ただでさえ税金で資産を削られますので、その税金分を取り戻す必要があるんです。そのためには少なくとも、売った分と同額かそれ以上の金額で、新たな資産を買い直すべきでしょう。それが私のポリシーです。

とにかく！資産形成のフェーズでは、売った額よりも少ない金額しか買わない、とか、売りっぱなし、なんてことはあり得ません。差っ引かれた税金分は新たな資金を投入してでも、売却資産と同額かそれ以上の新たな資産を買い付ける必要があるんです。そうすることで、投資資産を決して減らさないようにしなければならない、と思います。

直近７年間に売却で支払った税金は412万円！

投資資産の見直しや集約に伴う買い替えのため、といえどもやはり、資産形成期において、売却益を確定させることは非効率です。なにしろ税金をガッポリ持ってかれますので😭

しかしながら、納税の回避を優先するあまり、自分の目的に合わない投資資産（私の場合、個別株や米国ETF）を持ち続けるのは、本末転倒です。

遅かれ早かれ税金は取られますので、今、税金を払ってでも自分の目的に沿った資産構成に集約していく方が望ましい、と思います。私はそう考えていますので、税金や手数料がかかろうとも、必要な売買は躊躇なく実行します。

ではこれまで私は、買い替え時の売却益にかかる税金をいくら払ったでしょうか？

記録のある直近7年間、私は株式・ETF・投資信託等を合計1億8363万円売却し、税前で3537万円の売却益を実現しました。その売却にかかった手数料は22万円、売却益にかかった税金はなんと！412万円（注）でした😮

（注）売却益3537万円のうち、1306万円がDC（企業型確定拠出年金）口座、そして183万円が旧NISA口座での売却分で、これらは非課税。よって残りの特定口座の売却益2048万円から手数料22万円を除いた金額に20.315%の税率を乗じた412万円が納税額。

直近7年間の投資収益と税金

ちなみに下表は直近7年間の投資収益（含み益、売却益、配当・分配金）の実績です。

【2018～2024年 投資収益 実績】

区分	含み益	売却益	配当 分配金	合計
インデックスファンド	994 万円	2258 万円	136 万円	3388 万円
配当株ファンド	753 万円	524 万円	232 万円	1509 万円
個別株	399 万円	701 万円	311 万円	1411 万円
債券	496 万円	▲178 万円	251 万円	569 万円
ゴールド	326 万円	232 万円	0 万円	558 万円
損益合計	2967 万円	3537 万円	931 万円	7435 万円
税金	▲482 万円	▲412 万円	▲202 万円	▲1096 万円
手取り合計	2484 万円	3126 万円	728 万円	6339 万円

上表の通り、直近7年間で7435万円の投資収益を得て、それにかかる税金はなんと！1096万円･･。

といっても1096万円のうち実際に納税した金額は、売却益と配当・分配金にかかる税金（合計614万円）のみで、含み益の税金相当額482万円は、今後納税するための準備金として負債計上しています。

いずれにしろ大変な税負担です！この、投資による税負担を（ほぼ）無くしてくれるのが、NISAやiDeCoといった税制優遇制度です。

iDeCoについては既に過去記事「定年時の退職金どう受け取る？③（DCをiDeCoに移して一時金受給する理由）」で、活用方法を詳細に記述しましたので、ここでは私のNISA活用方針についてご紹介します。

方針④特定口座から最速でNISA口座に移す

リタイアして資産取り崩しフェーズにある私のNISA活用方針は、新規資金を投入するのではなく、特定口座で保有する資産を最速でNISA口座に移す、というものです。

具体的には、年初にNISA口座で投資枠の年間上限額まで一気に買い付けると同時に、特定口座の資産を同額売却します。

ご承知の通り、現行のNISA制度は、下表の通り積立投資枠と成長投資枠があります。

現行NISA	積立投資枠	成長投資枠
投資対象	一定の投資信託のみ	投資信託、ETF、個別株、その他
年間投資上限額	120万円	240万円
生涯投資上限額	600万円	1200万円

それぞれの投資枠の年間上限額を、年明けに一気に埋める、というわけです。

積立投資枠

積立投資枠では、一定の条件を満たした投資信託（主に低コストのインデックスファンド）を購入することとなります。私の保有する資産では、「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）※以下オルカン」が対象となりますので、特定口座のオルカンを売却して、同額を積立投資枠で購入します。

積立投資枠では、毎月の積み立て設定により買い付けることとなります。たとえば、毎月10万円×12ヵ月で年間120万円投資する、という形です。

ともあれ、この買い方では年明けに一気に上限額120万円を埋めることはできません。ついては、以下の通り積み立て設定します。

この積立設定により、1月6日には上限の120万円をほぼ埋めることができます。

これと同時に、特定口座のオルカンを1,198,800円売却（1/6に約定）するよう注文します。こうすることで、新規資金を投入することなく、年初に一気に積立投資枠を上限まで埋めることができるわけです。

いや厳密には、特定口座のオルカン売却益にかかる税金を取られますので、その分は追加資金を投入します。でも大した金額ではありません（2024年は1.1万円、2025年は4.6万円）。

成長投資枠

悩ましいのは成長投資枠240万円をどのように埋めるか？です。

積立投資枠と同様、新規資金で買い付けるのではなく、特定口座の既存のファンドを売って、NISA口座で買い直す形になります。では既存のどのファンドを対象にすれば良いでしょうか？

積立投資枠ではインデックスファンド、つまりキャピタルゲイン（値上がり益）を狙った投資信託（オルカン）で埋めました。一方、成長投資枠ではインカムゲイン（配当・分配金）狙いの投資資産で埋めることにしてます。

なぜなら、キャピタルゲインは売却しない限り非課税メリットはありませんが、インカムゲインはその投資対象を成長投資枠で保有している限り、生涯にわたって常に配当・分配金が非課税となる恩典を受けられるからです。資産取り崩しフェーズにおいては、ここが重要なポイントです。

よって、成長投資枠で買い直すのは、配当株ファンドもしくは個別株となります。ついては既存の投資資産の中で、次の条件に合致するものを選択します。

今後、NISA口座の資産から非課税で配当・分配金を受け取り、それをリタイア後の生活資金として活用しますので、①高配当かつ②増配が期待できる資産が望ましいです。また米国株（ETFや投資信託含む）はNISA口座であっても米国での10%配当課税は免れませんので、完全に非課税となる③日本株が望ましいところです。

この①高配当②増配期待③日本株を、全て十分に満たすファンドがあれば良いのですが、残念ながら見当たりません😓

よって私は、NISA成長投資枠を埋める投資対象について、以下の通り選択しました

[2024年分 成長投資枠]

買付額	ファンド	①高配当	②増配期待	③日本株
82万円	NF日経高配当株50ファンド(1489)	〇3.64%	△	〇
78万円	バンガード米国高配当株ETF(VYM)	△3.12%	〇	×
80万円	バンガード米国増配株ETF(VIG)	×1.88%	〇	×

[2025年分 成長投資枠]

買付額	ファンド	①高配当	②増配期待	③日本株
80万円	NF日経高配当株50ファンド(1489)	△3.36%	△	〇
79万円	三菱商事(8058)	〇3.84%	〇	〇
81万円	SBI米国高配当投資信託(SCHD)	〇3.65%	〇	×

2024年・2025年のいずれも、上表の配当株ファンド・個別株を特定口座で売って、NISA口座で買い直したわけです。いずれも年初に一括で売買を実行し、売却に伴う税金分は追加資金（2024年5.8万円、2025年4.3万円）を投入しました。

来年以降もNISA口座で年初一括買いか？

2024年に現行のNISA制度がスタートし、現在２年目に入りました。既に私は２年分の投資上限額720万円（積立投資枠240万円+成長投資枠480万円）を全て埋めています。

来年以降も同様に、毎年すべての枠360万円を年初に一括で埋めるべく、特定口座からの買い替えを粛々と実行する予定です。そうすることで、2028年1月には生涯投資枠1800万円に最速で到達するでしょう。

私の場合、特定口座で保有する投資資産を、NISA口座に移す（買い直す）だけですので、リスクが高まったり、損益が発生したりすることはありません。なぜなら、同じ投資対象を同時に同額売買するからです。

しかしながらもし私が、新規資金でNISA口座に投資した場合、年初に360万円一括買いするでしょうか？

仮定の話ですが、やはり新規資金でも一括買いすると思います。なぜなら非課税口座の投資資産は、含み益がいくら増えても、売却時に税金がかからないからです。そういうことなら、含み益を可能な限り極限まで膨らませるべきですし、そのためには時間を味方につけるべく、一刻も早く満額を埋めてしまうのが、合理的な選択となります。

ま、これは私の場合、ということですので、誰にでも適した行動ではないと思います。さすがに360万円一気に買うのは勇気がいるでしょうし、もしも一括投資した直後に暴落でもした日には、たいていの人は自分を責めるでしょうから😓

おそらく、買った株やファンドの値段が下がったら、「もっと安く買えたのに～、バカなことしたー😩」みたいな感じで、自分が愚か者であると感じ、自分を責める気持になる人が多いと思います。その気持ち、よくわかります。

でも、明日の株価なんて全く予測ができないわけですから、そんなことで自分を責めることはありません。余計な感情はひとまず脇に置いておいて、自分がやるべきこと、つまりNISA枠を埋めることを粛々と実践した方が良いでしょう。

ということで、ちょっと余談でした😁

今後の資産取崩し方針

資産形成期から活用期に転換する過程での投資方針

さて、これまで私の投資・運用方針として以下の４つについてそれぞれご紹介してきました。

これらはいずれも、現役時代の資産形成期からリタイア後の資産取り崩しフェーズに至る過程、という限定的な期間における方針となります。

私と同様、「まさに今、ちょうどその時期にある！」、という方はそう多くはないと思いますが、そのような方の参考になれば、と思っています。

では、これから取り崩しフェーズに入る私の資産収入は、どれぐらい見込まれるでしょうか？

資産取り崩し方針

年末時点の私の資産構成から獲得する、投資資産の取り崩し収入は下表の通りです。

区分	定期売却による収入	配当・分配金の収入
対象資産種類	インデックスファンド ・ゴールド	配当株ファンド・個別株・債券
対象資産額	6490万円	8259万円
活用方法	毎年対象資産の4.2%（２ヵ月毎に0.7%）を売却して生活資金に活用	配当金・分配金を生活資金に活用
年間収入(税込み)	273万円	289万円
税金	11万円	57万円
年間手取り額	262万円	232万円

上記のとおり、投資資産からの収入（手取り額）は合計494万円（定期売却262万円+配当分配金232万円）となります。

これに加え、確定給付企業年金（DB）からの年金額が310万円、税金18万円を差し引いた手取り額が292万円です。

投資資産からの収入562万円とDB年金の収入310万円の合計が872万円。そして税金を差し引いた後の手取り額が年間786万円となります。月当たり65.5万円ですので、まずまず余裕のある生活が出来そうな水準です。

といってもこれは、あくまで年末時点の資産状況から導いた、机上の数字にすぎません。株価も為替も配当も変動しますし、資産状況も最終形ではなく、まだまだ見直すつもりです。 よって、今後も資産状況や取り崩し状況をアップデートしながら、リアルタイムの状況をブログでご報告したいと思ってます。

まとめ