金融資産公開！現預金1869万円の内訳は？

どーも！タツマルです🐲

前回「FIRA60を支える金融資産公開（1.9億円!?）」では、年末時点の私の純資産について全体的な概要をお伝えしました。

今回はその資産の9.7%に相当する、現預金1869万円の状況について、深掘りしてご紹介します。

現預金の内訳

下表が現預金の内訳一覧です。

（現預金 内訳）

項目		金額
現金（財布の中身😓）		8万円
銀行預金		2024万円
個人向け国債		500万円
外貨MMF		104万円
短期 負債	クレカ引落予定額	▲116万円
	未徴収住民税	▲51万円
長期 負債	株式等の含み益の税金相当額	▲482万円
	iDeCo受給時の退職所得税額	▲118万円
現預金計		1869万円

現金 ８万円

まずは「現金」の8万円ですが、これは文字通り、財布に入っているキャッシュです。

支出は原則、クレジットカード等のキャッシュレス決済ですので、現金を使う機会はほとんどありません。

ともあれ現金が必要になる場面もありますので、財布には常時3～5万円入れてます。

今回は年末年始で何かと現金のやり取りが多かったので、たまたまいつもより多めに入ってました😓

銀行預金 2024万円

「銀行預金」についても文字通り、銀行に預けている預金残高です。口座はそれぞれ次の通りです。

auじぶん銀行　889万円

円普通預金金利が0.31%と高め（auまとめて金利優遇）、かつ他行振込手数料が15回まで無料（プレミアムステージ）。auカブコム証券と連携したり、au PAYカードの引落し口座にすることで、金利や振込手数料無料回数がアップしています。キャッシュを一時的にプールしておくのに重宝する口座です。

SBI新生銀行　551万円

円普通預金金利が0.3%と高め、他行振込手数料は月10回まで無料。こちらもSBI証券と連携することでダイヤモンドステージとなり、預金金利や振込手数料の優遇措置を受けられます。（※3/3からダイヤモンドステージの円普通預金金利が0.4%に引き上げられます）

楽天銀行　110万円

円普通預金金利が300万円まで0.18%（マネーブリッジ適用）。振込手数料は5～10回まで無料。やはり楽天証券や楽天カードとの連携により、金利・手数料の優遇を受けられます。

住信SBIネット銀行 303万円

円普通預金金利は0.1%と低めですが、ネット銀行として使い勝手が良いので、日常の決済口座にしています。振込手数料は5～10回無料。スマホでATM利用すれば、手数料無料で何度でも現金をおろせます。メチャ便利です😄

三菱UFJ銀行　21万円

ネット銀行が使えない取引、たとえば家賃口座振替、iDeCo掛金引落、失業給付受給などは、メガバンクの出番です。この銀行はauじぶん銀行の関係会社ですので、相互の送金手数料が常に無料となる点も助かります。

証券口座の預り金 150万円

証券口座の預り金には金利が付かないので、普段はゼロにしています。ともあれ今回は、年始のNISA口座での買い付け注文を出しているため、その代金として証券口座に150万円入金しています。

銀行預金はネット銀行をメインに複数口座活用

ということで、ネット銀行をメインに複数口座を活用しています。毎月、各口座間で激しく送金し合うので、振込手数料の無料回数が多いことが重要です、私の場合。

あとは、預金金利高め、PC・スマホいずれも使いやすい、セキュリティ対策が充実、といった観点からも、これらのネット銀行を選択しました。

加えて、証券口座やクレジットカードと連携して、金利や手数料の優遇措置を受けられることも重要です。今なら銀行口座単体ではなく、証券やクレカも含めた金融サービス全体を考慮して銀行を選ぶべきでしょうね。

また、銀行・証券とも複数口座に分散させると、それぞれの金融グループごとに強みを持つサービスを享受できます。リスク分散の観点からも、ひとつの口座に集中させず、複数口座を使い分ける方が望ましいと思います。

個人向け国債 500万円

続いて「個人向け国債」です。こちらは「変動金利型10年満期」を証券口座で保有しています。

個人向け国債は、固定金利型で5年満期と3年満期の商品もありますが、購入するなら固定よりも高い利率が期待できる変動10年一択でしょう。金利上昇局面において、３～５年も金利が固定された商品を選ぶ意義はさほどないと思います。

なお個人向け国債は、購入後1年間は中途解約できませんが、1年経過後は出金可能です（ただし、満期前に出金する場合、出金額に応じた直前２回分の利子相当額が差し引かれます）。

金利は現在0.75%と普通預金よりも高いですし、価格変動リスクなし、破綻リスクもほぼゼロです。よって、高金利で安全な預金と見なすことができます。

この個人向け国債は、当面使う予定のないまとまったキャッシュをプールするのに、最適な金融商品だと思います😉

外貨MMF 104万円

続いて「外貨MMF」です。

米ドル建てのMMFを$6,602.84、証券口座で保有しています。1ドル＝156.9円換算で約104万円です。主にドル建てETF等を買うための資金として一時的にプールしています。

MMFは、厳密には元本保証ではありませんが、元本を割り込む可能性は極めて低いですし、少額で手軽に出し入れ可能ですので、外貨預金と同等と見なすことができます。

ちなみに直近の利率は3.906%。毎月税後で$17ほどの分配金があり、勝手に再投資されますので、まあまあのペースで増えますね～。

銀行で外貨定期預金するぐらいなら、証券会社で外貨MMFを買った方が良いと思います。銀行の場合、高めの為替手数料を取られますが、楽天証券やSBI証券なら為替取引の手数料は無料ですので。

率直に言って、銀行というのは資産形成には適さない金融機関だと思います。現金の支払いや受領、および一時的な保管に利用するだけで十分でしょう。資産形成の助けになるのはやはり、証券会社に限ります。

負債 ▲767万円

続いて負債についてです。･･、というか、「負債を現預金の項目に含めるのは会計的にどうなん？」と思われるかもしれませんね😓

ま、個人の資産ですので、自分がわかりやすいよう管理できれば、と思ってます。負債というのは将来の現預金を確実に減らすものなので、「負債認識した時点で直ちにその分の現預金が減った」と見なす方がしっくりくるんです。私見ですが、そもそも投資や消費に回すお金は、負債を除いた現預金で賄うべきと思いますので。

さて、負債には短期と長期の2種類あります。

「短期負債」は概ね１年以内に支払う必要のあるもので、「クレカ引落予定額」と「未徴収住民税」の２種類です。

「長期負債」の方は、支払時期が未定もしくは１年以上先のもので、「株式等の含み益の税金相当額」と「iDeCo受給時の退職所得税額」の２種類です。

まずは短期負債の内容からご説明します。

クレカ引落予定額 ▲116万円

クレカ引落予定額とは文字通り、月末時点における翌月以降の引き落とし予定額です。月末にすべてのクレジットカード利用明細をネットで確認のうえ、引落予定額を負債計上します。

なお、年末時点のクレカ引落予定額は下表のとおりでした。

カード	引落 予定額	主な使途
三井住友 カード プラチナプリファード	▲96万円	SBI証券 投信クレカ積立10万円、水道光熱費ほか日常の支出ほぼ全て、妻の利用分（家族カード）含む。年末の歯科治療58万円、ふるさと納税8万円といった駆け込み支出あり
au PAY カード	▲10万円	auカブコム証券 投信クレカ積立10万円
マネックス カード	▲7万円	マネックス証券 投信クレカ積立7万円
ビックカメラSuicaカード	▲1.5万円	モバイルSuicaオートチャージ
AmazonPrime Masterカード	▲1.5万円	Amazonでの買い物
クレカ引落 予定額計	▲116万円

支出のほとんどをクレジットカードで払っており、月末時点で未精算の利用額を負債として認識しています。翌月または翌々月にはすべて銀行口座から引き落とされますので、短期負債という扱いです。

それにしても１ヵ月のクレカ利用額が116万円とは、我ながら随分とやらかしましたね～😅

もっとも高額医療（歯科治療）58万円やふるさと納税8万円は普段使わないエクストラの支出ですし、投信クレカ積立合計27万円は投資ですので、定常的な消費支出は残りの23万円ぐらいです。

未徴収住民税 ▲51万円

未徴収住民税51万円の内訳は、25.2万円が今期分、残り25.7万円が来期分です。

今期分とは、2023年1～12月の所得にかかる住民税で、2024年6月から納付を始めたものです。退職に伴い、特別徴収（給与天引きによる納付）から普通徴収に切り替わりました。すでに第3期分まで納付済みですので、最終の第４期分25.2万円を納期限1月末までに納付して、今期分はすべて終了です。

来期分25.7万円は、2024年1～12月の所得にかかる住民税で、2025年6月から納付する予定の金額です。過去記事「定年退職後の所得税 確定申告どうする？」に記載の通り、来期分住民税は325,000円になると試算しました。ここからさらに、年末のふるさと納税で257,000円まで住民税を減らしましたので、その金額を年末に負債計上してます。

なお、過去記事「定年退職後の住民税どうする？」にも書きました通り、住民税は後払いですので、まぎれもなく負債です。よって年末に税額を試算したら、その金額は速やかに負債計上すべきものです（私の場合😅）。

以上が短期負債の内容です。

株式等の含み益の税金相当額 ▲482万円

続いて長期負債です。まずは「株式等の含み益の税金相当額」ですが、これは一体どういうものか？

ちょっとわかりにくいので、具体例で説明します。

例えば3,400円で買った株式を1000株保有しているとします。株価がめでたく上昇し4,000円になりました。すると総額は400万円になりますが、そのうちの60万円は含み益です。この株式をすべて売却すると、60万円の売却益が実現しますので、それに対して税率20.315%を乗じた121,890円の税金が徴収されます。

つまり、この株式の実質価値は400万円ではなく、税金相当額を引いた388万円なんです。この税金相当額は将来発生する費用となりますので、長期的な負債として常に認識しておくわけです。

で、実際の数字ですが、年末時点の株式等の含み益は総額で2967万円。これに対する税金相当額は482万円です。

ここで「おや？計算が合わんぞ！」と気づいた方もいるかもしれません。売却益にかかる税金は20.315%なので、2967万円の利益に対して603万円の税金が発生するはずなんです。ですので482万円というのは121万円少ない。

なぜそうなるか？と言いますと、非課税口座で保有する株式等があるから、なんです。

おいおいご紹介しますが、iDeCo（個人型確定拠出年金）や旧NISA、新NISAなどの非課税口座の含み益が合計592万円ありますので、課税口座（特定口座）の含み益は残りの2375万円、それにかかる税金相当額が482万円（2375万円×20.315%）ということです。

これを見るだけでも、NISAやiDeCoといった非課税投資口座を活用することの重要性を改めて感じますね😉

iDeCo受給時の退職所得税額 ▲118万円

最後にiDeCo受給時の退職所得税額です。

過去記事「定年時の退職金どう受け取る？③（DCをiDeCoに移して一時金受給する理由）」に記載の通り、私は定年退職時にDC（企業型確定拠出年金）の残高をすべてiDeCo（個人型確定拠出年金）へ移換しました。そして現在も毎月、iDeCoに掛金を拠出しています。

近い将来（63歳頃）、iDeCoの加入可能期間（＝国民年金 任意加入可能期間）が満了しますので、そのタイミングで全額一時金として払い出す予定です。このときに退職所得として課税されます。

ついては、毎月末現在のiDeCo残高にかかる退職所得税額を計算し、当該負債認識額を洗い替えています。

ちなみに年末のiDeCo残高は2252万円でしたので、それにかかる退職所得税額は次の通り118万円となります。

まとめ